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開業前に知っておきたいクリニック・介護福祉施設のポイント

これからクリニック(医療施設)や介護福祉施設の開業をお考えの方に、それぞれの施設をつくるうえで把握しておくべきポイントをご紹介します。

POINT1.開業資金計画

開業時にはほとんどの方が融資を受けることになります。開業をスムーズに行うためには、詳細な開業資金計画を立て、資金確保をする必要があるでしょう。たとえ手持ちの資金がゼロであっても開業は可能ですが、その場合は資金に余力のある保証人などを立てる必要が出てきます。

なお、施設で使用する機材や備品はリースで揃えることもできるため、費用を抑えることが可能です。

開業に必要とされる資金
医療施設 介護施設
最低1,000万円~2,000万円~ 1,000万円~
返済時の注意点

返済時の注意点

開業資金を返済する際は、患者様や入居者様から得た報酬から家賃・人件費・その他費用・税金を引いた利益から支払わなければなりません。そのため、十分な報酬が得られるようにならなければ、経営を圧迫してしまうのです。

また、税金の対策も最初から考えておかないことには、いつまでも高い税金を払い続けなければならず、借金が一向に減らないという事態も考えられます。

専門家に任せましょう

専門家に任せましょう

はじめての開業で、資金計画を最初から自分だけで立てるのは困難ですし、時間もコストもかかります。最初から医療施設や介護施設の開業に詳しい専門家に相談しましょう。時間やコストの削減になるだけでなく、膨大な資料を作成する手間も削減できます。

POINT2.助成金

医院や介護施設を開業することで、助成金を得られる場合があります。助成金とは、一定の条件を満たした事業主が国や公共団体から受けられる給付金で、返済の必要がありません。ただし、申請をしなければ得られないため、自分が助成金の対象になるかどうかを把握する必要があります。

開業で受けられる可能性がある助成金
中小企業基盤人材確保助成金

創業・異業種進出などによって、施設の中核となる人材を雇い入れた会社が得られる助成金です。

140万円/人(最大5名

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業から1年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇い入れた場合に得られる助成金です。

150万円(2名雇い入れた場合は200万円)

上記は助成金一例です。詳しくはお問い合わせ下さい。

POINT3.申請・届出

医療施設や介護施設の開業には、さまざまな申請や届出が不可欠です。下記は、申請や届出の一例になります。ご参考にしてください。

医療施設
申請先 申請書類
保健所 診療所開設届
診療所使用許可申請書
診療用エックス線装置備付届
麻薬施用者免許申請書・麻薬管理者免許申請書
各種医療機関指定申請書
診療所開設許可申請書
地方厚生局 保険医療機関指定申請書
診療料の施設基準等に係る届出書
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
労働基準監督署 労働保険 保険関係成立届
労働保険概算・確定保険料申告書
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
税務署 個人事業開廃業等届出書
給与支払事務所等の開設届書
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
青色申告承認申請書
青色事業専従者給与に関する届出書
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
労働基準監督署 労災保険指定医療機関指定申請書
区市町村 各種医療機関指定申請書
(福祉事務所等) (生活保護法や身体障害者福祉法等の規定に基づく指定を受ける場合)
医師会 入会申込書
介護施設
分類 申請・手続き
開設(増床)の許可 要望書の提出
介護老人保健施設開設(変更)許可事前協議申出書の提出
介護老人保健施設開設(変更)許可事前協議申出書の取り下げ
介護老人保健施設開設(変更)許可事前協議申出書の変更・廃止
開設許可申請
※開設の場合
変更許可申請
※増床の場合
許可の更新 更新許可申請
通所定員の変更 通所定員の増員
通所定員の減員
敷地及び建物の構造概要の変更等 敷地の面積及び形状
建物の構造概要及び平面図
施設の共用の有無・共用計画の変更
協力病院の変更等 協力病院の変更
協力病院の追加
協力病院の名称、診療科名及び契約内容の変更
職員の変更等 従業員の職種、員数並びに職務内容の変更
管理者(施設長)の変更
介護支援専門員の氏名及びその登録番号
法人の変更 開設者の名称の変更
代表者の氏名及び住所の変更
主たる事務所の所在地
定款・寄付行為等及びその登記簿又は条例の変更(当該事業に関するものに限る)
役員の氏名及び住所
その他施設の重要事項 施設の名称の変更
運営規程の変更
併設施設の概要の変更
介護給付費算定に係る体制の届出 加算一般
処遇改善加算
休止・廃止 事業の廃止(休止)届け
事業の再開届け
喀痰吸引 登録喀痰吸引等事業者(登録特定行為事業者)登録申請
県への報告 事故(災害)報告書
感染症報告書
職員配置状況及び施設利用状況報告書

上記に挙げた申請を一人でこなすのは困難です。できるだけ早めに、専門の業者に相談しましょう。ナッセでは、各種申請・届出の代行も承っています。

ナッセが選ばれる5つの理由